【山口　労災保険ニュース】私学教頭、過酷労働から自死

会社（使用者）は、労働者の労働内容並びに健康状態を把握し、労働者の生命・健康が損なわれないよう安全を確保するための措置を講じるべき「安全配慮義務」を負っています。

これはもちろん、過労死や過労自死（過労自殺）、うつ病等の精神障害についても当てはまります。

会社（使用者）がこの安全配慮義務に違反した結果、労働災害や過労死が発生た場合には、使用者に債務不履行責任が発生し、被災者やご遺族は、会社（使用者）に対して全ての損害について損害賠償請求できます。